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第４５８号いよいよ変化の年がやってくる

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第４５８号いよいよ変化の年がやってくる

[2014.12.28号]

【よいどれコラム】

　年賀状を書き終えて、投函すると、何となくホッとする。一段落着いたような。かすかに、《さあ、冬休みだ》ってな気分になるが、遠い子供の頃の記憶がそう思わせるのだろうか。しかし、のんびりと、そんな気分にはひたっていられない。早いとこ、来年の各地の賀詞交歓会を取材で回る段取りをしておかないと、今度は、正月が迎えられない。１月は、毎週、週の後半は、どこかの賀詞交歓会の会場に顔を出すことになる。
　15年は、3月にデジアナ変換サービスが終了を迎える。それも一つの節目だ。「アナログ放送」が完全に消えてなくなる。そのうち、何年かすると、「懐かしの『アナログ放送』が限定復活！！！」、なんてことにはならないか。アナログ放送の番組は、けっこうネットで流れているし。
　まず、最初の大きな変化は、１月から、NHKが「放送番組のネット同時配信」を開始することだろうか。先ほど届いた1月29日に行われるCRIの第131回のセミナー案内を引用すると、
　《いよいよ解禁か？地上波＋衛星波の「ネット同時配信」と米国IPTV（CES）の動向－米国のIPVODサービスの最新動向と、日本の民放局各社のIPTV対応－
　　　講師：マルチメディアコンサルタント江口靖二氏
　今年６月に可決した「改正放送法」を受けて、NHKでは来春１月から「放送番組のネット同時配信」を開始します。これを受けて、民放各局も「放送番組のネット同時配信」の検討を開始しました。
　電波を利用する「放送」と通信を利用する「ネット配信」では、同じ番組を流す場合でも出演者や楽曲利用などの契約が異なります。また、CMの扱いをどうするかといった問題もあり、民放にとっての「ネット同時配信」はなかなか取り組みにくいのが実情です。
　また、ソフトバンクでも来春早々に「CSチャンネルのネット同時配信」を開始する等、2015年度中には「ネットによる地上波・BS・CSの同時再送信」が解禁される状況です。結果、テレビ番組（地上波・BS・CS）は、「好きなチャンネルを好きな分だけネット経由で視聴する」という視聴パターンが浸透し、ケーブルテレビのビジネスモデル（パック方式）に大きな影響が出ると思われます。》ということだ。　『家庭のリビングにあるテレビとインターネットの接続率』は、自ずと高くなるだろう。その変化の中で、誰が利を得るのか？
　２つ目の大きな変化は、なんといっても、光サービス卸の開始だ。これは、どんな変化が起きるのか、どうも想像しにくい。いろんな産業分野の方々の参入が可能になるから、誰がどこからどんな手を打ってくるのか。
　ひとつだけはっきりしているのは、「『社会インフラとして、98％の敷設が済んでいるFTTHなのに、51％しか利用されていない』という現状を改善できる」ことだろう。
　賀詞交歓会では、２月から始まる光サービス卸に対する対応などをそれとなく聞いて回ることになるだろう。すでに、ある局は、光サービス卸にも取り組むということだ。夏までは、NTTとは対抗軸を張る、というスタンスで来たが、「敵はいないほうがいい」という作戦に変えて、なんらかの提携関係を結ぶようだ。そういうところが増える可能性もある。
　業界団体である日本ケーブルテレビ連盟は、当然のことながら、ケーブル業界全体の立場から、国の通信政策等々に関してものをいう立場であるが、各地のケーブル局にとってみれば、「地域の経済の中でどうか」というスタンスになる。（ケーブル業界に偏向した視点といわれるかもしれないが）地域のお客さんにとって一番いいのは、ケーブルが、NTT、KDDI、SBなどの取り次ぎなども行いながら、ICT利用のさまざまなサポートを行う、という方向性が、地域全体の利便性向上に貢献すると思う。営業経費やインセンティブグッズなどにお金を掛け合うのだったら、本来のサービスの向上や低価格化に注いだ方がいい。地域によっては、そもそも競争営業が必要な地域かどうか、ということも問題になり始めている。（ケーブル以外の競合他社がやってこない地域もある。）多少の競争は必要ではあるが、過当競争はいかがなものかと。どこで線引きするかは難しいが、「ほど」というところがあるのではないか。
　全国の人口減少地域で、過当な低価格競争が行われ、サービス提供利益が出なくなり、会社が立ち行かなくなれば、その地域のサービス提供会社が減り、やがて『寡占』、あるいは、『独占』になってしまう。その結果、サービスの価格が上がれば、お客さんは使えなくなる。そこまで極端なことにはならないだろうが、全国のそれぞれの生活経済圏における「適宜な競争状況の維持・管理」は必要だ。そろそろそういう時期に来ている。
　10年後の労働人口は、さらに減り、そういう時代に、お金を払える人は、どんどん減っていく。次第に、インターネットサービスやテレビサービスなど、「公共サービス化」していかないと、とてもではないが、サービスの維持が出来なくなる可能性もある。その頃は、すべて、「インターネットサービス」に収斂されているかもしれないが。
　人口が増えるのと、人口が減るのでは、エネルギーのベクトルが全然違う。ビルを建てることと、ビルを壊すことを比較すれば、一目瞭然で、ビルの破壊は、一瞬で終わる。もちろん、例えばの話ですが。
　やはり、人が生まれ、育ち、働き、増える「地域創生」ということになってくるんだろうと思う。そんなことはわかっている。それができないから、みんな苦労しているんだ、といわれそうですが。
　もうひとついえば、そうした現状打開にケーブルはどのような貢献ができるのかと期待されているとも思うのです。（い）
　良いお年をお迎え下さい。