出版物のご案内
ユビキタス社会の構築を目指すケーブルテレビ業界の変化と進化―― 都道府県別ケーブルテレビの整備状況とブロードバンド競争環境（2007年度版）
◆発行日：2007年6月1日
◆価格99,750円（税込）
◆A4版350ページ
◆調査期間：2007年3月～5月
概要
我が国では、地上デジタル放送を普及させ、2011年７月24日に、アナログ放送を停止するという大目標がある。我が国のケーブルテレビの普及状況は、2006年12月末現在で、総世帯数の約４割の2,050万世帯となっており、40.1％の普及率となっている。共聴施設やビル陰難視聴の再送信のみを行なう施設の加入世帯数を含めると、2,744万世帯を超え、総世帯の半分以上が、アンテナを自ら上げずにケーブルテレビでテレビ視聴を行なっている。ケーブルテレビを経由して、地上デジタル放送を視聴できる世帯は、2006年12月末では、約1,800万世帯となり、確実に裾野を広げている。
2004年12月、総務省が公表した「u-Japan政策」、及び2006年１月にＩＴ戦略本部で決定された「ＩＴ新改革戦略」等において2010年度を目標年度とするブロードバンドの全国整備の方針が示された。これを受け、「次世代ブロードバンド戦略2010」は､総務省として2010年度へ向けたブロードバンド・ゼロ地域の解消等の整備目標、ロードマップ作成等の整備の基本的な考え方、官民の役割分担、関係者による推進体制の在り方を示している。
インフラ整備に関しては、2010年までに国民の100％が高速または超高速を利用可能な社会にすることを目標として掲げているが、2006年12月末現在のブロードバンド契約数は2,576万となり、FTTHアクセスサービスの契約数も794万件に達し、2007年６月末頃に、1,000万件を突破する可能性が出てきた。
地上デジタル放送の普及のために、IPを利用した再送信が検討されてきたが、これも2008年にハイビジョン品質で開始される予定である。
変化と進化は、世の常である。ケーブルテレビ業界は、「放送と通信の融合」、「固定と移動の融合」、「有線と無線の融合」の三つを掲げ、ユビキタス社会の構築を目指している。また、2007年２月７日、総務省では、「コミュニティ研究会」を発足させ、今後のコミュニティの果たす役割の重要性を踏まえ、その再生・発展について検討を開始したが、検討事項のひとつに、「SNSやCATV等コミュニティ・ツールの活用」 が盛り込まれており、地域力の増加に貢献することが期待されている。
ケーブルテレビ業界を「変化と進化」という視点からとらえ、地上デジタル放送の普及促進、ケーブルテレビの整備状況とブロードバンド環境の競合状況を都道府県別にまとめた。
ポイント
・ケーブルテレビを取り巻く環境変化（地デジの普及、我が国のIPTVの動き、など）
・ケーブルテレビ業界の最新動向/主要MSOの動向
・都道府県別ケーブルテレビ整備状況
・都道府県別ブロードバンド（FTTH、ADSL、ケーブル）競合状況
＜目次＞
はじめに
第１章 “ケーブルテレビを取り巻く環境変化
- 地上デジタルテレビ放送の普及促進をめぐる動向
(1) 「デジタル放送推進のための行動計画(第7次)」の採択
(2) 地上デジタルテレビ放送停波時期の認知度が6割に向上
(3) 地上アナログテレビ放送停波に向けて
(4) IPによる地上デジタルテレビ放送の再送信もいよいよ具体化 - 「次世代ブロードバンド戦略2010」の推進
(1) 平成18年12月末でブロードバンド契約数は、2,500万
(2) 「次世代ブロードバンド戦略2010」の概要 - 我が国のIPTV時代の幕開け
(1) 情報通信審議会「第3次中間答申」
(2) 著作権法の改正
(3)審査会の設置
(4) IPTVフォーラムの設立
(5) IP再送信の開始
(6) 実証実験 - ｢ストリーミングVOD｣による映像配信サービス環境の実現ヘ
≪「アクトビラ」を利用可能な機器一覧≫ - NHKアーカイブス・オンデマンド事業（仮称）が視野に
- 2010年代のケーブルテレビの在り方
第２章 ユビキタス社会を担うケーブルテレビ業界の最新動向
- モバイルを視野においた本格的トリプルプレーの競争時代の到来
(1) 概況
(2) ケーブル業界に広がるKDDIとの連携軸(トリプルプレー)
(3) ソフトバンクもケーブル業界に参入。こまどりケーブルが導入第1号
(4) 四国電力グループSTNetとケーブル事業者の連携でトリプルプレー環境拡大
(5) 九州通信ネットワークが「BBIQトリプルプレーサービス」を開始
(6) エネルギアコム「光トリプルセット」キャンペーンで進撃
(7) 「関西を光の国へ」ケイ・オプティコムのFTTHサービス - 有線と無線の融合「ケーブルテレビ無線利活用促進協議会」設立
- 地域の安全・安心に対する取り組み
(1) CATV網を用いた緊急地震速報システムの構築に向けて
(2) 地域の安全・安心を提供する各種サービス等 - ハイビジョンニーズの高まりでJDSの地上光伝送ネットワークがさらに拡大
(1) JDS採用局の多チャンネル加入世帯が5割以上に
(2) JDS導入動向 - ケーブルネットワークのFTTH化
(1) コスト効率に優れたHFC
(2) 「光ハイブリッド」で「光」イメージを訴求 - 「デジタルアニマルパーク」で須坂市動物園の入場者数が急増
第３章 わが国の「多チャンネル×ＶＯＤ」市場の拡大予測
- 「多チャンネル×VOD」市場拡大の背景
(1) ケーブルテレビ、直接衛星放送が切り拓いた多チャンネル市場
(2) 動画投稿の普及が「多チャンネル×VOD」市場を牽引 - 市場別動向のポイント
- ケーブルテレビの「多チャンネル×VOD」市場の拡大予測
- スカパー!×スカパー!光の多チャンネルサービスの拡大予測
- ブロードバンド加入契約数の推移予測
- テレビやPC、モバイル(ケータイ)を端末にした「多チャンネル×VOD」市場の拡大予測
(1) ブロードバンド映像配信事業の動向
(2) テレビを端末にした＜多チャンネル×VOD＞市場の拡大予測
(3) PC、モバイル(ケータイ)を端末にしたブロードバンドVOD市場の拡大予測
第４章 ケーブルテレビの現状
- 現状のポイント
(1) 地上デジタル放送の普及に貢献
(2) ケーブルテレビの普及状況 - ケーブルテレビの現状と推移 (総務省統計より)
(1) ケーブルテレビの普及状況
(2) ケーブルインターネット接続サービスの普及状況
(3) ケーブルテレビ事業者の光化・広帯域化の現状
(4) ケーブルテレビのデジタル化等対応状況
(5) ケーブルテレビの経営状況 (平成17年度末) - 主要MSOの動向
3-1. (株)ジュピターテレコム
(1) 事業主体の概要
(2) 事業内容
(3) 提供サービス
(4) 加入世帯数(2007年4月末)
(5) サービス提供局
(6) 事業展開の現状と今後の展開
3-2. ジャパンケーブルネット(株)
(1) 事業主体の概要
(2) 事業内容
(3) JCNグループ局
(4) サービス提供局
3-3. (株)メディアッティ・コミュニケーションズ
(1) 事業主体の概要
(2) 事業内容
(3) 主要出資会社
(4) メディアッティグループ局
3-4. (株)ビック東海
(1) 事業主体の概要
(2) 事業内容
(3) ビック東海の事業エリアと加入世帯数
(4) 事業展開の現状と今後の展開 - HITSシステムの導入で進んだデジタル化、多チャンネル化
(1) (株)i-HITS
(2) ジャパン ケーブルキャスト(株)
第５章 都道府県別ケーブルテレビの整備状況とブロードバンド競争環境
＜はじめに＞
2006年6月―9月期のＦＴＴＨ伸び率13.5％。10月―12月期11.0％。2007年6月末期で、我が国のＦＴＴＨ加入契約数、1,000万件がみえてきた
＜関連データ＞
都道府県別ブロードバンド契約者数
NTTのFTTHアクセスサービスービス契約数
主要ケーブルテレビ局データ
民放系列局一覧／地上デジタル放送開局ロードマップ（親局/放送局別） 他
＜都道府県別ケーブルテレビの整備状況等＞
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