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オールケーブルネットワークの構築を推進するケーブルテレビ業界の変化と進化 ――都道府県別ケーブルテレビの整備状況と競争環境（2006年度版）
◆発行日：2005年6月25日
◆価格：94,500円（税込）
◆A4版335頁
◆調査期間：2006年3月～5月
★おかげさまで完売いたしました★
概要
ITU-Tでは、NGN（次世代ネットワーク）の国際標準化に向けた作業が進められている。世界各国の固定系通信インフラ事業者は、ネットワークのオールIP化に向けた取り組みを始めた。その上に、映像伝送など様々なサービスが付加されていく。
2004年12月に総務省が公表した「u-Japan政策」では、2010年に我が国が最先端のICT国家として世界を先導するフロントランナーとなることを大目標として掲げ、インフラ整備に関しては、2010年までに国民の100％が高速または超高速を利用可能な社会にすることを目標として掲げている。
一方、我が国では、地上デジタル放送を普及させ、2011年7月24日に、アナログ放送を停止するという大目標がある。我が国のケーブルテレビの普及状況は、2005年12月末現在で、総世帯数の約4割弱の1,888万世帯となっており、38.5％の普及率となっている。
ケーブルテレビは、地上デジタル放送、BSデジタル放送、CSデジタル放送の再送信を行い、コミュニティ放送のHD化にも取り組み始めている。実行速度30Mbpsのサービスを提供するケーブルインターネットは、さらに高速の100Mbps超のサービスも開始した。PPVやVODサービスなど付加価値の高いサービス提供も始めている。広域連携が進展し、オールケーブルネットワークの背骨となる東名阪福を結ぶ地上光伝送ネットワークも構築され、サービス面での連携も進んでいる。
ケーブルテレビ業界を「変化と進化」という視点からとらえ、地上デジタル放送の普及促進、ブロードバンド環境の整備に貢献するケーブルテレビの整備状況を都道府県別にまとめた。
ポイント
ケーブルテレビを取り巻く環境変化/ケーブルテレビ業界の最新動向/主要MSOの動向
ケーブル業界のデジタル化の動向/都道府県別ケーブルテレビ整備状況
米国ケーブルテレビ業界の動向（2005年のまとめ）
＜目次＞
はじめに
第１章 ケーブルテレビの変化と進化
- ケーブルテレビを取り巻く環境変化
(１) 世界の潮流は、オールＩＰへ
(２) ブロードバンド基盤の全国整備
(３) 地上デジタル放送の普及促進
(４) 日本全国Ｂフレッツのあるところ、「スカパー！光」がやってくる。「オン・デマンドＴＶ」もやってくる。
（５）放送業界のネットへの参入 - ケーブルテレビ業界の最新動向
(１) オールケーブルネットワークの考え方と東名阪福を結ぶ地上光伝送ネットワークの構築
(２) ケーブル施設のＦＴＴＨ化
(３) インターネットの高速化への取り組み
(４) 200社以上がＨＩＴＳシステム導入でデジタル化を推進
(５) 地デジ視聴可能世帯の増大
(６) ＩＴホームヘルパー態勢の導入
(７) HDD内蔵STBの導入
(８) 地域の安全・安心に対する取り組み
(９) ケーブル業界の電話サービスは、「eJFK」態勢
(10) 主要MSOの動向
(11) ケーブルテレビの整備状況
第２章 わが国の「多チャンネル×VOD」市場の拡大予測※
- 「多チャンネル×VOD」市場の拡大の方向性と考え方
- ケーブルテレビの「多チャンネル×VOD」市場の拡大予測
- スカパー！×ピカパー！の多チャンネルサービスの拡大予測
- ブロードバンド加入契約数の推移予測
- テレビやPCを端末にした「多チャンネル×VOD」市場の拡大予測
＜各社のサービス概要一覧＞
※「2006年版 放送通信連携時代の『多チャンネル×VOD』市場の動向と将来展望」
（2006年１月15日発行）より流用。各社のサービス概要一覧を更新
第３章 ケーブルテレビの現状
- 現状のポイント
- ケーブルテレビの現状と推移（総務省統計より）
- 主要MSOの動向
（１） （株）ジュピターテレコム
（２） ジャパンケーブルネット（株）
（３） ケーブルウエスト（株）
（４） （株）ビック東海 - HITSシステムの導入で進むデジタル化、多チャンネル化
（１） (株)i-HITS
（２） ジャパン ケーブルキャスト（株）
第４章 都道府県別ケーブルテレビの整備状況と競争環境
- はじめに
- ＜関連データ＞
都道府県別ブロードバンド契約者数
主要ケーブル局データ
都道府県別情報化指数
民放系列局一覧
地上デジタルテレビジョン放送開局ロードマップ
ワンセグサービス開始目標時期一覧
都道府県別NTT加入電話・ISDN契約者数
都道府県別NTTのFTTH契約者数 - ＜都道府県別ケーブルテレビの整備状況等＞
【北海道・東北エリア】
北海道 札幌ではケーブルvs通信事業者の競争激化。地デジ普及には衛星の投入も検討
青森県 BS契約世帯も、スカパー！契約世帯も全国平均より高め
岩手県 広大な県域への地デジ普及が課題。県都盛岡では競争が始まる
宮城県 県北地域で大規模な市町村合併。県都仙台市で競争激化
秋田県 県全域で進んだ市町村合併。ケーブル地域少なく、高いBS契約率
山形県 ケーブルテレビは県南地域に。BSは全国平均より高めの普及
福島県 県初の民間ケーブル事業者が今夏郡山市で開局。BB普及促進も急務
【関東エリア】
茨城県 BS普及率は全国平均。それほど高くないケーブル加入率
栃木県 県南地域にケーブルテレビが普及。BSは全国平均を上回る
群馬県 県南部に総世帯数の６割以上。ケーブル加入率は低く、BSは全国平均並
埼玉県 JR高崎線、西武線沿線にケーブルが普及。BB加入率も高め
東京都 オプティキャストが攻勢。ケーブルテレビとの競争激化
千葉県 東京湾に面した地域を中心に普及。電話を加えたバンドル競争激化
神奈川県 群雄割拠のケーブル事業展開。通信事業者も参入し、競争激化
山梨県 全国トップのCATV加入率。県域ネットワークの構築も検討中
【信越・東海エリア】
長野県 テレビ電波受信のため、山間部の町村にもケーブルが普及
新潟県 佐渡、上越、中越でケーブルテレビが普及
岐阜県 人口集積地域で、トヨタ系、中部電力系のケーブル局が事業展開
静岡県 東・中部の東京波、西部の名古屋波の区域外再送信問題が課題
愛知県 競合他社も参入し、電話・VODサービス等の展開で、予想される競争激化
三重県 県がケーブルテレビのネットワークを基盤に情報化を推進
【北陸エリア】
富山県 「とやま国体」を契機に、ケーブル事業者が構築した「いきいきネット富山」
石川県 人口の約７割が集中する県南地域を中心にケーブルテレビが普及
福井県 高いケーブルテレビ普及率。BS契約者数も全国平均超
【近畿エリア】
大阪府 府下全域にケーブルテレビ整備。全国で３番目。競争はさらに激化
滋賀県 湖南を滋賀ケーブル。湖東をZTVが北上。湖南・湖西にケイ・キャット進出
京都府 総世帯数の８割が京都市周辺に集中。ケイ・キャットも進出
兵庫県 郡部で大幅な市町村合併。ケイ・キャットのエリアも拡大中
奈良県 第３セクターのこまどりケーブルが農山村地域のネットワーク化推進
和歌山県 面積の大部分が山岳地域。県央地域のBB整備が課題
【中国エリア】
鳥取県 全国平均を上回る41.6％のケーブル普及率。BSも高め
島根県 県東部・西部地域でケーブル整備が進む。県央地域の整備が課題
岡山県 県南地域に人口の7割が集中。岡山情報ハイウェイを県が整備
広島県 広島市内のケーブル局が合併。福山にはピカパー！が進出
山口県 瀬戸内海沿岸地域に人口集積。ケーブルテレビの整備も進む
【四国エリア】
徳島県 県域はNHKと民放１波。大阪波の再送信でケーブルテレビが普及
香川県 瀬戸内海をはさんだ香川・岡山両県で民放５波体制
愛媛県 人口の６割強が都市部に集中。中山間地域のBB整備が課題
高知県 高知市に総世帯数の４割が。中山間地域の地デジ普及、BB整備が課題
【九州エリア】
福岡県 総世帯数の５割が福岡市、北九州市に集中。他地域のBB整備が課題
佐賀県 県内のケーブルテレビをネットワーク。県民チャンネルも検討
長崎県 総世帯数の約３割が長崎、佐世保に集中。他地域のBB整備が課題
熊本県 総世帯数の４割が熊本市に集積。熊本ケーブルの加入率は５割
大分県 大分県デジタルネットワークが県内ネットワークを整備
宮崎県 日向灘に面した主要都市にケーブルテレビが普及
鹿児島県 鹿児島市、霧島市、島嶼部の一部でケーブルテレビが普及
沖縄県 那覇市を中心にケーブルテレビが普及。宮古、石垣は25年以上の歴史
資料編
- 「ケーブル―偉大なアメリカのサクセス・ストーリー」－ＮＣＴＡ2005年産業概観
- （社）日本ケーブルテレビ連盟 平成18年度事業計画
- 日本ケーブルラボ 平成18年度事業計画
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