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オールケーブルネットワークの構築を目指すケーブルテレビ業界の動向と市場展望 ――都道府県別ケーブルテレビの整備状況・競争環境 2005年度版
◆発行日:2005年4月25日
◆価格:94,500円(税込)
◆A4版292頁
◆調査期間:2005年2月~4月
概要
全国で平成の大合併と呼ばれる市町村合併が進展している。世界最先端のIT国家を目指し、e-Japan戦略のもと、電子政府・電子自治体の実現を目指してきた我が国では、市町村合併と共にケーブルテレビのネットワークを利用した情報通信インフラの整備が各地で進められている。このケーブルテレビネットワークの整備は、2003年12月に始まった国家的大事業である地上デジタル放送の普及にも大きく貢献するものである。
一方、電気通信役務利用放送法の施行により、第三者の通信ネットワークを利用し、多チャンネル放送+VODサービスを提供するIP放送事業者が登場し、トリプルプレーの競争市場が現出している。今後、各事業者が全国の主要都市で事業を開始することにより、既存ケーブルテレビ事業者との競合が激しくなる。その結果、はたして我が国の多チャンネル市場を拡大できるのか、ということが産業としての課題であり、各プレーヤーに突きつけられた命題である。本レポートでは、ケーブルテレビ事業を取り巻く環境の変化、各IP放送事業者の概要を紹介し、今後の多チャンネル市場の動向を予測する。
ポイント
ポイント ケーブルテレビ誕生50年の歴史概略/ケーブルテレビ業界の最新動向・課題 ケーブルテレビのデジタル化の進捗状況/広域連携の進展状況 都道府県別ケーブルテレビ整備状況/IP放送事業者の概要 2004年米国ケーブルテレビ業界の動向
<目次>
はじめに
第1章 ケーブルテレビを取り巻く環境の変化
- ケーブルテレビ50年――地域独占の時代から大競争の時代へ
- ケーブルテレビの役割の変化
- 競争環境の変化
第2章 ケーブルテレビを取り巻く最新動向・トピックス
- 最後のケーブルテレビ建設ブーム
- デジタル放送推進のための行動計画(第5次)
- 地上デジタル放送対応STBの出荷台数が累計で100万台突破
- 「好きな番組を録画して好きな時に見る」DVRという視聴スタイル
- ケーブルテレビとコミュニティFMのメディアミックス
- 自主放送で独自のショッピングチャンネル
- コミュニティチャンネルとパブリック・アクセス・チャンネル
- 顔の見えるコミュニケ-ションで安心安全サービス
- ケーブルテレビ事業者によるプライマリーIP電話サービス
- 「違法チューナー」は不正競争防止法違反
第3章 ケーブルテレビの現状
- 現状のポイント
- ケーブルテレビの現状と推移
第4章 多チャンネル市場の現状と将来予測
- 日本の多チャンネル市場は、世帯普及率17%
- 多チャンネル市場の立ち上がり
- デジタル化で拡大した多チャンネル市場
- 多チャンネル市場の規模
- 多チャンネル市場の現状と将来予測
第5章 ケーブルテレビのデジタル化
- ケーブルテレビのデジタル化の動向
- HITSシステムの導入で進むデジタル化
第6章 ケーブルテレビの広域連携
- 広域連携の進展の先にオールケーブルネットワーク
- ケーブルテレビ事業者間の主な広域連携の概要
第7章 多チャンネル放送+VODサービスのプレーヤー
- (株)ジュピターテレコム/J:COMオン・デマンド
- (株)トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ/おうちdeシアター
- ビー・ビー・ケーブル(株)/ BBTV
- KDDI(株)/光プラスTV
- (株)ぷららネットワークス/4th MEDIAビデオサービス
- (株)ケイ・オプティコム/VODプレサービス
- (株)パワードコム/ひかりde DVD
- エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)/ OCNシアター
- (株)オン・デマンド・ティービー/オンデマンドTV
- (株)オプティキャスト/光Perfec TV!
- (株)USEN/ハリウッド館シネマクルーズ
第8章 都道府県別ケーブルテレビの整備状況と競争環境
- <関連データ>
- 都道府県別情報化指数
- 民放系列局一覧
- 都道府県別NTT加入電話・ISDN契約者数
- 都道府県別NTTのFTTH契約者数
- 地上デジタルテレビジョン放送開局ロードマップ
- <都道府県別ケーブルテレビの整備状況等>
- 北海道・東北エリア
- 関東エリア
- 信越・東海エリア
- 北陸エリア
- 中国エリア
- 四国エリア
- 九州エリア
【資料編】 2004年米国ケーブル産業の動向(NCTA資料より)
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